はじめに
副業とは、本業以外の仕事で収入を得る事を指します。その為、二重労働となり、二つの事業所から収入を得る事になります。
副業禁止
会社の就業規則に、「副業を禁止する」と書かれている事が良くあります。本当に副業をしたら駄目なのでしょうか?
アパートや駐車場を貸している家の人は、就業規則に違反してしまうのでしょうか?良く、不労所得なら良いと耳にする事があります。
ボランティアで収入を得なければ問題ないのでしょうか?実家のお店で働く母が入院してしまいました。お店が忙しいので手伝ってと頼まれています。お金を貰わなければ、副業ではないので良いのでしょうか?
会社にアルバイトをしている事がばれない様に、住民税の徴収を普通徴収にするという内容が、ネット上に沢山書かれていたりします。ばれなければ、いいのでしょうか?
裁判になったら
就業規則で、「副業禁止」としていても、就業時間外は、労働契約の及ばない範囲であり、「本業に支障がなければ、懲戒の対象ではない」という判例が出ています。
副業の問題点
副業で、良く目にするのは、副業で得た収入に対する税金の問題です。会社が副業を認めており、税金の問題がクリアされれば、他に問題はないのでしょうか?
本業へ支障が出なければ、他に問題は無いのでしょうか?
健康保険や年金の問題
二つ以上の事業所から報酬を得ている場合、合算した金額で社会保険料を納めなければなりません。この場合、会社負担分は、各々の事業所で案分して納める事になります。社会保険事務所や保険者が異なっている場合には、「保険者選択届」で一つの保険者を選択して、選択された方の保険にまとめることになります。
労働時間の問題
本業以外にアルバイトをするということは、常に残業や休日出勤をしている事と同じになります。例えば、本業で7時間の労働の後、別の場所で4時間アルバイトしたとします。つまり1日に11時間働きます。その場合、後から勤務する副業先では、8時以上となる3時間分については、時間外の労働となり時間外割増しの支給が必要となります。
労災の問題
副業先で労災に被災し出勤できなくなった場合、休業補償給付される平均賃金が、副業先の平均賃金と低い給付額となる場合があります。
おわりに
二重労働の場合、働く方も雇う方もいろいろなリスクを抱えています。副業をしていることや、副業として二重労働している事を隠している事は、問題があるようです。
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